企業法務

企業が活動するうえで、重要になるのが取引先と交わす契約書です。契約書を交わさなかったり、内容を緻密にチェックしなかったことで、後々重大なトラブルに発展してしまう危険性があります。
顧問弁護士が契約書を作成・チェックするポイントは、契約の内容がすべて網羅されているか、自社の事業内容に即したアレンジがなされているか、自社に特に不利な事項がないか、予想外の事態に対するフォローがされているか、などの点です。
また、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書の改訂にも顧問弁護士がすぐに対応いたします。

顧客からのクレームは、正当なものもありますが、中には悪質で不当な要求もあります。
クレーム対応は最初にどう対応するかが重要で、初期対応を誤ってしまうと、問題がさらに大きくなってしまう可能性があります。
顧客からのクレームがあった場合は、安易に対応するのではなく、すぐに弁護士に相談したうえで慎重に対応することをおすすめいたします。

使用者と従業員の間の労使紛争には、未払い残業代の請求、解雇・配置転換を巡るトラブル、セクハラ・パワハラ、問題社員への対応など、さまざまな問題があります。
労働問題が発生した場合、労働者保護の法制度のもと、一般的には使用者側が不利な立場になることが多いので、早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめいたします。
また、就業規則など各種社内規程は、労働条件などについて相互に確認し、トラブルが生じないようにするために重要なものです。このように、最近では、労働問題の発生を未然に防ぐ、予防法務がより一層必要とされております。

会社経営において、売掛金などの回収ができなくなると、資金繰りが困難になってしまう危険性があります。
会社から相手方に催促をして支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便を送って督促をすると、取引先の反応が変わり、交渉がスムーズに進むこともあります。
債権回収には時効がありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

会社経営が困難になり、破産・清算する場合には、裁判所を通した法的整理が必要になります。
裁判所に破産手続きを申し立てると、破産管財人が会社の財産を処分し、債権者に公平に配当します。
会社の経営について、先行きに不安なことがあれば、お早めに弁護士にご相談ください。
破産という最終手段をとる前に、対処するべき方法があるかもしれません。はじめに現状を詳しくお伺いし、会社の収支を正確に把握したうえで、適切なアドバイスを行います。

顧問弁護士は、会社で起こるさまざまな法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで会社をサポートします。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、可及的速やかにお答えを返しますので、急なトラブルが発生したときも迅速に解決できます。
継続してご相談をお受けすることで、会社の内情や事業内容をしっかり把握できるので、会社に即した、よりきめ細かな対応が可能になり、会社経営者のよき相談相手・アドバイザーとなります。
トラブルが起こってから、慌てて弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇ったりするよりも、顧問契約のほうが費用を抑えることができてリーズナブルです。

株主総会では、事業報告や経営状況の報告を行います。そして、定款の変更、会社の合併・解散、役員の選解任など、会社の基本方針や重要事項について、決議により決定されます。
株主総会の手続きや運営は、法令に基づいて行う必要がありますが、法令違反があった場合には、株主総会の決議の効力が否定されるおそれがあります。また、「物言う株主」に対しても会社は適切に対応する必要があります。
当事務所では株主総会指導を行い、質疑応答のリハーサルをするなど事前準備についても万全のサポートをいたします。